ほそぼそと
新聞にも大きく取り上げられたように、法人税の交際費の損金算入において、
いわゆる中小法人だけの制度をいわゆる大規模法人にも使えるようにしようと、
改正の方向へ進んでいるようですね。
会計上は「交際費」として経費にできても、税務上では交際費の扱いは全額
損金不算入となり費用として認められません。そうなると、税務上での利益たる
所得が増加し、所得が増えるほど納付すべき法人税額も増えます。
交際費の主な目的は、企業間の取引を円滑にするために必要なものでもあり、
余裕のない企業にとっては利益増のチャンスの反面、取引できずに交際費だけ
落として税金が高くなるリスクもあり使いづらいのが現状です。
その配慮として、各事業年度ごとに一定の金額までは損金(経費)算入を
認めますよ、というのを大規模企業でも使えるようになったのがそれです。
いわゆる中小法人だけの制度をいわゆる大規模法人にも使えるようにしようと、
改正の方向へ進んでいるようですね。
会計上は「交際費」として経費にできても、税務上では交際費の扱いは全額
損金不算入となり費用として認められません。そうなると、税務上での利益たる
所得が増加し、所得が増えるほど納付すべき法人税額も増えます。
交際費の主な目的は、企業間の取引を円滑にするために必要なものでもあり、
余裕のない企業にとっては利益増のチャンスの反面、取引できずに交際費だけ
落として税金が高くなるリスクもあり使いづらいのが現状です。
その配慮として、各事業年度ごとに一定の金額までは損金(経費)算入を
認めますよ、というのを大規模企業でも使えるようになったのがそれです。
この改正ですが、中小法人でも平成24年4月1日から平成25年3月31日までに
開始する事業は年600万円までを限度とし、さらにその10%分は損金不算入と
され(つまり540万円までが損金算入限度額)ていたのが、平成25年4月1日から
平成26年3月31日までに開始する事業で年800万円まで全額損金算入を認める
ようになったばかりなのです。この改正をまた1年後の2014年で改正するのは
2つ、短絡的ですが私見があります。
1つめは納付すべき法人税額が引き下がること。法人税額は法人の所得に
税率を乗じて算出します。法人の所得は、会計上でいう収益から費用を差し
引くように、益金の額から損金の額を差し引いたものになります。つまり、
損金の額が多いほど所得は減り税金は安くなります。
また、近年本店や主たる事業所を外国に移転する企業も増加傾向にあります。
これは法人税の納付は本店や主たる事業所がある国で行うということを利用し、
なるべく税率の低い国に本店や主たる事業所を設置することで租税回避を
図るためです。これにより「企業の国外流出」となりGDPが下がるといわれて
いるのです。
そこで交際費の損金算入を広く認めることで、少しの節税効果が生まれ、
主力企業を国内に留めておきたいということなのでしょう。
2つめは消費税率引上げ。いくら中小法人にのみ損金算入認めたとして、
たくさん使える、これからどんどん交際費に充てていこうと考えられる
積極的なところはどれほどあるのか、ということです。そもそも改正で
年800万円まで損金算入を認めても、これを限度額まで使えるほど
余力はなく、むしろ消費税増税という大きな負担がのしかかりそれどころ
ではないはずです。
そこで、大規模企業に同じようなことを認めたらどうなるでしょうか。
おそらく、限度額いっぱいまで使おうとするところがたくさんあるでしょう。
しかし、たくさん使えばその取引ごとに発生する消費税が増えるのです。
「減額を認めた法人税額を増税していく消費税で取り戻す」あるいは
「法人税額を消費税額に移転」と考えられますね^^;;;
まあ消費税には国税と地方税に分かれるので消費税の税収が多いほうが
地方へより多く回るメリットもありますが。。。生活が心配です
自分の会社は無駄に資本金だけあるところなので、この規定が採用されたら
嬉しいです。ただ消費税増税での処理は5%と8%、8%と10%が混ざる時期が
近づくので、処理がものすごく煩雑になります。おそらく間違って計算された
請求書が何枚もきてこちらで1つ1つ検算することになるんでしょうね・・・
何らかの経過措置は置かれるかと思いますが全く気分乗りません><
3%から5%に変わった時、PCの性能も高くない時代でよく処理できたなと
感心するあまりです
※追記
法人税法勉強中の甘ちゃんが綴ってますので用語の使い方が不適切なところ
曖昧なところがあります。詳しくは租税特別措置法61条の4第1項等参照して
ください。
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プロフィール
HN:
CABIN(arurugtr)
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性別:
男性
職業:
会計事務
趣味:
水泳。他は基本は無欲、無関心。
自己紹介:
税理士目指しつつも甘い誘惑に惑わされながら
内容を中途半端に理解した穴だらけの知識で
2年費やしても未だ会計科目すら官報合格しない
ベテラン中のベテランです。
2年を取り戻すために主に会計税務全般を少人数で行う、
規模の大きめの中小企業で実務経験を積みながら
今度こそ官報合格を狙います。2度落ちてるので
自信のかけらもありませんが・・・
簿財に加えて法人を勉強しています。
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